【ギャンブル依存国家・日本】

生活が微妙に変わりつつあるので、気分一新にブログのタイトルを替えました。
今後は山記事は大幅に減ります。
日々のつれづれを細々と自分の備忘録として、認知症予防(なるかどうかは??)として。

帚木蓬生をしばらく振りに検索(図書館の蔵書)していたら、遠ざかっている間にも氏は
多くの著書が上梓されていました。 
画像
「ギャンブル依存国家・日本」-パチンコからはじまる精神疾患ー 

2014年成人の依存症を調査している厚生労働省の研究班はギャンブル依存の有病率が4.8%であると
発表しました。約4000人の面接した結果で、男女比でいえば男性8.7%、女性1.8%です。
従って、わが国には536万人のギャンブル依存者がいると言明したのです。
米国が1.6%、香港が1.8%、韓国では0.8%ですから3倍から6倍の高い数字になります。
ちなみにネット依存が421万人、アルコール依存が109万人です。
はじめにで、「わが国最大の精神疾患」という言葉で始まっています。

第1章 精神科医から見たギャンブル汚染列島
ギャンブル被害者の実態
a ギャンブル障害の有病率
b 精神科を初診したギャンブル症者の実態
c 自助グループ参加者の実態
d ギャンブルにはまった人たち

第2章 ギャンブル汚染の実態と利権構造
1 ギャンブルが原因の犯罪
2 わが国のギャンブル汚染の実態
3 パチンコ・スロットの利権
4 競馬に巣食う利権
5 競艇に巣食う利権
6 競輪に巣食う利権
7 オートレースに巣食う利権
8 スポーツ振興くじに巣食う利権
9 宝くじに巣食う利権

第3章 日本はギャンブル汚染から脱却できるのか
1 ギャンブルによる脳の変化
2 わが国のギャンブル規制の歴史
3 諸外国におけるギャンブル規制
4 5つの不作為の大罪
  a 政府と行政の不作為の大罪
  b 警察の不作為の大罪
  c メディアの不作為の大罪
  d 精神医学界の不作為の大罪
  e 法律家の不作為の大罪
5 カジノ推進の大罪

パチンコ・スロットはギャンブルではないゲームということになっているのは「3点方式」の
景品、特殊景品(換金用景品)などのからくりで。
警察が指導監督する許認可業種です。警察の胸3寸で黒にも白にもなるのですが、
70年に渡ってグレーゾーンにしたままで温存しています。
パチンコ業界は警察と国家公安委員会に機嫌をとらねばならず、この構図の中で
警察OBの天下り先が確保されています。

競馬は農水省が監督官庁。競艇の監督官庁は国交省。競輪は経済産業省。
オートレースは競輪と同じ経済産業省。スポーツ振興くじは文科省。
宝くじは総務省。
それぞれの監督官庁は、名前を聞いただけでは実態も分からないような協会、協同組合が
多くあり、天下り先になっています。
自民党には「遊技業振興議員連盟」があり、民主党(旧)にも「娯楽産業健全育成研究会」
があり、「政治分野アドバイザー」と称する議員が、自民、民主、維新、生活の党などにいます。
そこにも利権が存在しているのです。
国を挙げて、悪の温床のギャンブルを自らの利権に結び付けているのです。
2012年にY新聞のT記者がギャンブルの害に関する記事を掲載した、その裏面には一面全部
某大手パチンコ店の広告が載っていた。
テレビにしてもしかり!
人間は弱い生き物だ。何らかの「もの」に取り憑かれる ことはあるでしょう。
テレビで聞かない日がないほどに「不倫」という言葉が飛び交う。
男も女も日常から逸脱した性に溺れる。
大麻、アルコール、ギャンブル・・・・
大麻を除けば、アルコールを嗜むことも競馬やパチンコに興ずることは違法ではないでしょう。
ですが、嗜癖と言えるそれらは陥ってしまうと這い上がり立ち直るのは難しい。
Gamblers Anonymous(ギャンブラーズ・アノニマス)に関しても紹介しています。

この記事へのコメント